UBSセッション第12回日本承継寄付協会三浦代表が登壇 | ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京（SVP東京）

2月27日、東京・大手町にあるUBSグループのオフィスで開かれたイベントに、SVP東京の投資・協働先である一般社団法人日本承継寄付協会の三浦美樹代表理事が登壇。UBSグループ社員有志とSVP東京パートナーなど、計20名が参加しました。
UBSグループとSVP東京のパートナーシップによるコンサルティングセッションは社会的課題の解決に取り組むNPOやソーシャル・ベンチャーの課題について、UBS社員有志がビジネススキル・専門性を活かして議論し、新しい切り口や実効性のある解決策を考え実際の取り組みにつなげていく仕組みです。

日本承継寄付協会（Will for Japan）は「遺贈寄付を日本の新たな文化にする」ことをミッションに掲げています。三浦代表のプレゼンは、80代～90代の親御さんが亡くなった際に60代～70代の子ども世代が相続を受け、資産が高齢世代に偏ったままで有効活用されにくいという今の日本社会の課題などを伝えるところから始まりました。

三浦さんたちは、その課題の解決のために、毎年調査して「遺贈寄付白書」を発行する、遺贈寄付の専門家を育成する、遺贈寄付の利点や仕組み、実例などを伝える情報誌「えんギフト」を発行するなどの事業を展開しています。
プレゼンでは、遺言書を作る費用を助成する事業（フリー・ウィルズ・キャンペーン）を利用し、実際に遺言書を作成した方の思いを伝える動画も紹介しました。
【動画リンク】https://youtu.be/RTYjgKcrJR0

一方で、自分の親や親族などと「遺贈寄付」や「遺言」に関する話を始めること自体にハードルがあること、そして、日本承継寄付協会の事業が遺言書作成や相続仲介のビジネスなどと誤解されてしまいやすいという課題があり、このふたつの課題をUBS社員有志などと議論しました。

その中では、お金を動かすことを呼びかける事業であるだけに、日本承継寄付協会が「非営利」で仲介料などを取らずに運営していることが、かえって理解を難しくしているという指摘があり、今後は「相続で親族内に閉じてしまっているお金を社会課題解決に振り向ける」「社会のために世の中のお金の流れを変える」という面をより強調して伝えるようにした方が理解されやすいのではないかといった意見がありました。また、UBSが富裕層向けのサービスに強い金融機関であることから、さらに詳しく話をしたいという声も複数ありました。