UBSセッション第2回家族のためのADR推進協会・小泉代表が登壇 | ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京（SVP東京）

3月29日、東京・大手町にあるUBSグループのオフィスで開かれたイベントに、SVP東京の投資・協働先である一般社団法人家族のためのADR推進協会の小泉道子代表が登壇。UBSグループ社員有志とSVP東京パートナーの計18名が参加しました。

UBSグループとSVP東京のパートナーシップが4年ぶりに始まり、再開されたコンサルティングセッションの2回目です。社会的課題の解決に取り組むNPOやソーシャル・ベンチャーの課題について、UBS社員有志がビジネススキル・専門性を活かして議論し、新しい切り口や実効性のある解決策を考え実際の取り組みにつなげていく仕組みです。

家族のためのADR推進協会・小泉代表は、日本では離婚する場合に「協議離婚」が90％を占めるが、それは諸外国と比べるとむしろ異例であり、「協議離婚」と言いながらも実質的には何も取り決めずに離婚し、結果として子どもたちの不利益につながっているケースが多い実情を伝えるところからプレゼンを始めました。

その状況の中で、「ADR（裁判外紛争解決手続）」という、裁判所ではなく民間の専門家による話し合いの方法があり、法務大臣の認証制度のもと、家庭裁判所での調停や裁判よりも、利便性が高く、短期間で、費用も抑えて解決を図ることができると訴えました。しかし、ADRが一般的に知られているかというとまだまだで、その普及啓発に取り組んでいるのが家族のためのADR推進協会です。

プレゼンの終盤、ADRを利用した方の声を紹介。裁判というとどうしても勝ち負けを争い、結果的に別れた両親の関係が悪化し、子どもの将来にとってはマイナスになりがちなことが説得力をもって伝わってきました。

その後、グループに分かれて議論。例えば、離婚を考えている人がネット検索した時、上位に出てくるのは弁護士紹介サイトなどで、ADRの認知がほぼない中で、どうすればADRを知ってもらえるか話し合いました。

まず出てきたのは、「離婚」と「ADR」という言葉は直接にはつながりにくいので、「離婚相談」など消費者に響きやすいキーワードやフレーズでの訴求の工夫が必要という声でした。さらに、企業の福利厚生のメニューの中に位置づけてもらう方法や、行政の手続きの中で紹介してもらう可能性、学校教育の中で知ってもらえないかなど、様々なアイデアが飛び交う時間になり、小泉代表が「目から鱗、実践してみたい」と応える有意義な時間になりました。