10月23日、東京・大手町にあるUBSグループのオフィスで開かれたイベントに、SVP東京の投資・協働先である認定NPO法人発達わんぱく会の小田知宏代表と、平戸良周さんが登壇。UBSグループ社員有志とSVP東京パートナーなど計21名が参加し、取り組む社会課題について議論しました。

発達わんぱく会は、発達障害またはその疑いのある幼児向けの「児童発達支援事業所」を千葉県浦安市と東京都江東区で4教室運営し、さらに他の事業所の開設・運営の支援などを行っています。子ども1人1人の得意とニーズに合わせた「療育」でいいところを伸ばし、苦手なところは工夫して対応できるようにすることに取り組んでいます。

この日、小田さんと平戸さんが危機感をもって話したのは、「こども誰でも通園制度」についてでした。
対象は0歳6ヶ月から3歳未満の子どもで、従来は保育園に通うのは保護者が就労している子どもでしたが、来年4月から保護者の就労の有無に関わらず、誰でも通園できるようになる、新しい制度です。

小田さんは、この制度が始まることで、発達障害がある子どもが今までより早い段階から保育園などに行くことが増え、早期に発見、早期に適切な教育・療育が受けられるようになることを期待しています。しかし、保育園や療育の現場の実情を見ると、課題が多いと感じています。
議論のテーマとして、保護者が自分の子どもの発達に懸念を感じた時に、情報や支援者をどうすれば見つけやすくなるか、また、行政、保育園、療育にあたる施設、学校などがどうすれば連携できるか考えて欲しいと伝えました。

グループに分かれての議論では、まず、早期の「療育」が教育的な効果があることや、「こども誰でも通園制度」がまもなく始まることもあまり知られていないことが課題として挙がりました。産休・育休のタイミングで企業から情報提供してもらう、粉ミルクやおむつなど子育て関連商品の購買の際に周知する、医療関連の情報サイトで発信するなど、企業と連携するアイデアが次々と出、活発な議論になりました。

今回で19回目を数えるセッション、次回は11月28日です。月1回のペースで様々な領域の社会課題に取り組む団体代表に登壇してもらい、UBS社員有志がビジネススキル・専門性を活かして議論し、新しい切り口や実効性のある解決策を考え、SVP東京と連携して実際の取り組みにつなげていく仕組みです。